【社労士が解説！】ヘルニア（椎間板ヘルニア等脊柱機能障害）で障害年金を受給する際のポイント

病気や怪我での生活の不安、
それをサポートする「障害年金」とは？

 

病気や怪我の障害で仕事が出来ず、収入が得られない。(寝たきり状態や外出が出来ない等)

病気や怪我の障害で仕事に制限がかかってしまいまとまった収入が得られない。

といった障害が発生することがあります。

そんな時には「障害年金」を利用しましょう！

障害年金とはいわゆる年金ですが、一般的に65歳以上で支給される年金とは少し違いがあります。

「老齢年金」
…原則65歳以上で加入期間等に応じて年金額が計算されもらえる年金

「障害年金」
…原則20歳～64歳の方が対象で、病気や怪我で障害を負った方がもらえる年金

障害年金には2種類（※１）あり、初診日（※２）により支給される年金が変わります。
※１　国民年金＝基礎障害年金、厚生年金＝障害厚生年金
※２　初診日とは体調が悪くなったときに受診をした日

このように「障害年金」を取得することで年金として国からお金が支給されます。

ですが、障害の状況により支給額や支給認定は異なりますので注意は必要です。

では、自分が障害年金の支給要項を満たしているのか確認をしていきましょう。

ヘルニア（椎間板ヘルニア等脊柱機能障害）とは

椎間板（ついかんばん）ヘルニアとは、背骨の骨と骨の間にある“椎間板”が飛び出すことによって周りの神経を圧迫し、さまざまな症状が現れる病気です。
椎間板ヘルニアは主に腰や首に起こりますが、背中に起こることもあります。
原因としては、重いものを持つことなどで背骨に負荷がかかることが挙げられます。また、加齢や喫煙、悪い姿勢なども発症に関わります。

主にお尻や足の痛み・しびれ、動かしにくい、力が入りにくいという症状が出ます。 痛みやしびれは下半身のどこにでも出る可能性がありますが、特にお尻から太ももの裏側の痛みは坐骨神経痛と呼ばれ、腰のヘルニアの代表的な症状です。

 

ヘルニア（椎間板ヘルニア等脊柱機能障害）の認定基準

腰椎椎間板ヘルニアでは「体幹・脊柱の機能の障害」の基準を用いて認定されます。

症状の程度と、日常生活にどの程度の支障が出ているかがポイントです。

腰椎椎間板ヘルニアの症状によって、日常生活において常に援助が必要な状態であれば1級。

日常生活において部分的な援助が必要な状態であれば、その程度によって2級に該当する可能性があります。

具体的な日常生活動作については以下のような動作があります。

ズボンの着脱

靴下を履く

座る(正座、横すわり、あぐら、脚なげ出し)

深くおじぎをする

立ち上がる

これらの動作が「他者の援助なし」でどの程度できるかによって等級が変わります。

脊柱の他動可動域が通常の1/2以下に制限されている状態では3級に該当する可能性が高いです。

ヘルニア（椎間板ヘルニア等脊柱機能障害）で障害年金を受給するポイント

ヘルニアとされる症状で初めて医療機関に受診をした日の記録（初診日）

現在の医療機関での診断書

記載される内容により対応方法も異なる為、上記二つのポイントを踏まえた上、障害認定基準を医師と相談し対応いただく必要がございます。

 

障害年金の受給が決定したら

・障害年金の初回支給日

申請後、支給が認められた場合は、日本年金機構から年金証書が送られてきます。

年金証書に記載されている「裁定日」が月の前半だった場合には翌月15日に、「裁定日」が月の紅斑だった場合には翌々月の15日に初回の障害年金が支給される

※例：初回支給月が3月で支払開始月が同じ年の1月の場合は、3月に支払われるのは1月分のみとなり、4月から偶数月の支払から定期支払の2か月分となります。

 

・振込先

支払は、請求手続きをしたときに届け出ている本人名義の金融機関の口座に振り込まれます。

 

・2回目以降の障害年金の支給日

2回目以降は、偶数月の15日に、2か月分の障害年金がまとめて支給されます。

 

障害年金の手続きの流れ

1. 初診日を確定する。
2. 保険料の納付要件を満たしているか確認する。
3. 受診状況等証明書を取得する。
4. 医師に診断書を作成してもらう。
5. 病歴・就労状況等申立書を作成する。
6. 申請に必要な書類（戸籍謄本や通帳のコピーなど）をそろえる。
7. 年金事務所か市区町村役場（または役所）に提出する。

※４と５は順番を前後し、医師の診断書の元にしてもらうことも可。

 

医師へ診断書を依頼するときは書いてもらう症状により等級が低いか不支給となる場合もあります。
病歴・就労状況等申立書を事前に書いて渡すことで医師へも障害の状況が伝わる為、スムーズに申請を進めることが出来ます。

 

障害年金の受け取る額（目安）

初診日に加入している年金で受け取る金額は変わってきます。

障害基礎年金は1級、2級

障害厚生年金は1級、2級、3級

 

障害厚生年金は2級以上であれば障害基礎年金を同等級分併給されます。

等級	障害基礎年金額	子の加算額		障害厚生年金	配偶者の加給年金
1級	99万3750円	2人まで 一人につき 22万8700円		報酬比例の年金額×1.25	22万8700円
2級	79万5000円			報酬比例の年金額	22万8700円
3級	支給なし	3人から 7万6200円		報酬比例の年金額 最低保障額 59万6300円	支給なし

※等級の詳細については上部記載の認定基準参照

※障害基礎年金は子の加算額がプラス支給あり

※障害厚生年金の場合は配偶者の加給年金と子の加算額の併給可能

障害年金の手続きに必要な書類

書類名	確認事項
基礎年金番号通知書 年金手帳等	加入期間の確認の為
戸籍謄本 戸籍抄本	ご本人の生年月日を明らかにできる書類 単身者の方で日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、左記の戸籍謄本等の添付が原則不要となります。マイナンバーが登録されていない方は、年金証書にマイナンバーを記入することで、左記の戸籍謄本等の添付が原則不要となります。 ・マイナンバーの登録状況については、インターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できる「ねんきんネット」で確認することが出来ます。 ・ただし、「年金請求書」を共済組合等に提出される場合には、別途、住民票等の添付書類が必要になる場合があります。
医師の診断書	障害認定日より3か月以内の現症のもの。 障害認定日と年金請求日が1年以上離れている場合は、直近の診断書（年金請求日前3か月以内の現症のもの）も併せて必要となります。 また、診断書に併せて、レントゲンフィルムや心電図のコピーの提出が必要な場合があります。
受診状況等証明書	初診時の医療機関と診断書を作成した医療機関が異なる場合、初診日の確認の為
病歴・就労状況等証明書	障害状態を確認するための補足資料
受取先金融機関の通帳等	カナ氏名、金融機関名、支店番号、口座番号を記載された部分を含む預金通帳またはキャッシュカード（コピーも可）等 ・請求書に金融機関の証明を受けた場合は添付不要です。 ・公金受取口座を利用する方は、請求書の「金融機関の証明」欄の証明および受取先金融機関の通帳等のコピーの添付は不要です。 なお、公金受取口座の登録口座を変更したとしても、年金の受取口座は変更されませんので、年金受取口座の変更を希望される場合は、「年金受給権者　受取期間変更届」の届出が必要となります。 ・インターネット専業銀行での年金の受け取りについては、年金Q＆A「インターネット専業銀行で年金の受け取りはできますか。」をご参照ください。

 

などが必要となります。

（場合により必要な書類は増えることがあります）

 

障害年金は要項を満たせば、誰でも申請することが可能です。
申請し支給されることが決まれば年間で最低でも約６０万円のお金を受け取る事ができ、生活の支えになるかと思います。
ご自分でも障害年金を申請することは可能ですが、もしご不安な点等ございましたら当事務所の無料相談をご利用ください。

 

 

最終更新日 5か月 by 大庭雄輝